産学連携必須

A-STEP完全ガイド

A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)は、JSTが運営する産学連携支援プログラムです。大学や公的研究機関の優れた研究成果を企業へ技術移転し、社会実装することを目的としています。研究シーズの発掘から事業化まで、段階に応じた支援メニューが用意されています。

補助金額

5,000万円(実用化タイプ)

補助率: 研究開発費全額(大学)、2/3(企業負担分)

期間: 1年〜3年(タイプによる)

運営機関

国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)

対象: 中小企業から大企業まで対象

対象となる経費

研究開発費
設備費・装置費
材料費
外注費
知的財産権取得費
技術情報収集費

産学連携の要件

A-STEPは**大学・公的研究機関の研究成果の実用化**を目的としているため、産学連携が必須です。企業は大学等と共同研究契約を締結し、研究成果の技術移転を受けることが前提となります。

連携先の探し方

1. **Co-Lab Navigatorで研究シーズを検索**: 技術キーワードで関連研究を発見 2. **JSTの技術移転情報を活用**: JST発のシーズ情報を確認 3. **大学TLOに問い合わせ**: 技術ライセンス可能な研究成果を紹介してもらう 4. **展示会・マッチングイベント**: 新技術説明会等で研究者と直接交流

申請から採択までの流れ

A-STEPは複数のプログラムタイプがあり、それぞれ申請時期が異なります。トライアウトは随時受付、産学共同タイプは年2〜3回の公募があります。大学の研究者が研究代表者となり、企業は共同研究先として参画します。

1

シーズ発掘・マッチング

随時
  • 自社課題に合う研究シーズの調査
  • 大学・研究機関へのコンタクト
  • 技術相談・秘密保持契約締結
  • 共同研究の可能性検討
2

申請準備

公募開始前
  • プログラムタイプの選択
  • 研究代表者(大学側)との申請書共同作成
  • 共同研究契約の草案作成
  • 知的財産の取り扱い協議
3

公募・申請

年2-3回
  • 公募要領の確認
  • e-Radでの電子申請
  • 面接審査(本格型の場合)
4

採択・事業開始

採択通知後
  • 共同研究契約の正式締結
  • 研究開発の実施
  • 進捗報告・評価

採択のコツ

採択率: 約35%

研究成果の独自性・新規性

配点: 30%

大学等の研究成果が持つ技術的優位性

  • 特許・論文での裏付けが重要
  • 競合技術との明確な差別化

事業化可能性

配点: 30%

市場性と事業化計画の具体性

  • 想定顧客・市場規模を明確に
  • 事業化までのロードマップを提示

研究開発計画の妥当性

配点: 25%

技術的課題と解決アプローチ

  • 克服すべき技術課題を具体的に
  • マイルストーンを設定

実施体制

配点: 15%

産学の連携体制・役割分担

  • 両者の強みを活かした体制
  • 技術移転計画の明確化

成功のポイント

  • 大学の優れた研究シーズと企業ニーズのマッチング
  • 研究者との信頼関係構築
  • 知的財産の取り扱いに関する事前合意
  • 段階的な事業化計画の策定

採択事例

医療機器ベンチャー(従業員12名、東京都)(4,500万円(3年間))

AIを活用した画像診断支援システム

連携先: 東京大学 医学系研究科

大学の画像認識アルゴリズムを製品化。薬事承認取得後、大手医療機器メーカーへライセンス。
素材メーカー(従業員150名、大阪府)(3,800万円(2年間))

高機能バイオプラスチックの量産技術

連携先: 京都大学 工学研究科

研究室スケールの合成技術を量産プロセスに展開。環境対応製品として事業化。

2026年度スケジュール

公募期間: トライアウト:随時受付産学共同:年2-3回公募(5月頃、10月頃)

採択発表: 申請締切後 約2ヶ月

詳細はJST A-STEP公式サイトで確認してください

A-STEPの申請をサポートします

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よくある質問

Q. 企業が主体で申請できますか?

A. A-STEPは大学等の研究者が研究代表者となります。企業は共同研究先として参画し、マッチングファンド(一部費用負担)が求められる場合があります。

Q. トライアウトと産学共同の違いは?

A. トライアウトはシーズの可能性検証(1年・300万円以内)、産学共同は本格的な研究開発(2-3年・最大5,000万円)です。段階的に申請することも可能です。

Q. 既に共同研究している相手と申請できますか?

A. 可能です。既存の共同研究をさらに発展させ、事業化を加速するために活用できます。

Q. 知的財産権は誰に帰属しますか?

A. 共同研究契約で定めます。一般的には発明に貢献した者に帰属し、企業への独占的ライセンスを条件とすることが多いです。

関連リンク

A-STEPが活用できる課題

最終更新: 2026-01-04 | 執筆: Co-Lab Navigator編集部 | 監修: 産学連携コーディネーター