産学連携必須

Go-Tech事業完全ガイド

Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)は、中小企業が大学や公設試験研究機関と連携して行う研究開発を支援する国の補助金制度です。最大9,750万円の補助を受けられ、産学連携による本格的な技術開発を目指す企業に最適な制度です。

補助金額

9,750万円

補助率: 中小企業2/3、大学等定額

期間: 最長3年間

運営機関

経済産業省・中小企業庁

対象: 中小企業者(中小企業基本法に定める中小企業)

対象となる経費

人件費
設備費・装置費
原材料費
外注加工費
委託費(大学等への委託)
知的財産権関連経費

産学連携の要件

Go-Tech事業では、大学・公設試験研究機関等との連携が**必須要件**です。連携先は以下のいずれかである必要があります: - 国公私立大学 - 高等専門学校 - 公設試験研究機関(産業技術総合センター等) - 国立研究開発法人

連携先の探し方

1. **Co-Lab Navigatorで検索**: 技術課題を入力すると、関連する研究分野と研究者を提案 2. **大学の産学連携窓口に相談**: TLO、産学連携本部に直接問い合わせ 3. **公設試の技術相談を活用**: 地域の産業技術センターで無料相談可能 4. **過去のKAKEN研究を参考**: 科研費データベースで関連研究を調査

申請から採択までの流れ

Go-Tech事業の申請は、公募開始から締切までおよそ2ヶ月程度です。ただし、連携先との調整や申請書作成には十分な時間が必要なため、公募開始の3ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。

1

事前準備期間

公募開始3ヶ月前〜
  • 技術課題の明確化と研究開発テーマの設定
  • 連携候補先(大学・公設試)のリストアップ
  • 連携先との初回面談・技術相談
  • 共同研究体制の構築
  • 知的財産の取り扱いについて協議
2

公募期間

4月〜6月頃
  • 公募要領の確認
  • 申請書類の作成
  • 連携先との役割分担の最終確認
  • jGrantsでの電子申請
3

審査・採択

7月〜8月頃
  • 書類審査
  • 面接審査(採択候補先のみ)
  • 採択通知
4

事業開始

9月頃〜
  • 交付申請
  • 研究開発の実施
  • 中間評価(複数年事業の場合)
  • 実績報告

採択のコツ

採択率: 約50%

技術的優位性

配点: 30%

研究開発の技術的意義、新規性、優位性

  • 先行技術との差別化を明確に
  • 特許や論文で裏付けがあると有利

事業化見通し

配点: 25%

事業化計画の妥当性、市場性

  • 具体的な販売先・市場規模を示す
  • 競合分析を含める

連携体制

配点: 20%

産学連携体制の適切性

  • 連携先の実績・専門性を明記
  • 役割分担を明確に

実施体制

配点: 15%

研究開発体制の妥当性

  • 人員配置、設備環境を具体的に

政策への寄与

配点: 10%

国の政策目標への貢献

  • GX、DXなど政策テーマとの関連を示す

成功のポイント

  • 連携先(大学・公設試)との十分な事前協議
  • 技術的新規性と事業化見通しの両立
  • 過去の類似研究との差別化
  • 具体的な数値目標の設定

対象技術分野(12分野)

精密加工金型表面処理立体造形電子部品・デバイス実装複合・新機能材料材料製造プロセスバイオ測定計測接合・実装動力機械情報処理

採択事例

精密金属加工業(従業員45名、愛知県)(6,500万円(3年間))

超精密加工用測定技術の開発

連携先: 名古屋大学 工学研究科

サブミクロン精度のインプロセス計測システムを開発。自動車部品の不良率を1/4に削減。
電子部品製造業(従業員80名、東京都)(8,000万円(3年間))

高密度実装技術の高度化

連携先: 東京工業大学 電気電子系

従来比40%小型化の実装技術を確立。大手電機メーカーへの採用が決定。

2026年度スケジュール

公募期間: 2026年4月上旬(予定)2026年6月中旬(予定)

採択発表: 2026年8月下旬(予定)

正確な日程は公募要領で確認してください

Go-Tech事業の申請をサポートします

あなたの技術課題に最適な研究者をAIがマッチング。産学連携で補助金採択率を高めましょう。

よくある質問

Q. 申請書作成にどれくらい時間がかかりますか?

A. 初めての申請の場合、30〜50時間程度を見込んでください。連携先との調整も含めると、2〜3ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。

Q. 大学との連携経験がありませんが申請できますか?

A. 可能です。Co-Lab Navigatorで適切な連携先を見つけ、まずは技術相談から始めることをお勧めします。公設試の無料技術相談も活用できます。

Q. 採択後に連携先を変更できますか?

A. 原則として変更は認められませんが、やむを得ない事情がある場合は変更申請が必要です。事前に連携体制をしっかり構築しておくことが重要です。

Q. 複数年での申請は可能ですか?

A. はい、最長3年間の事業計画で申請できます。年度ごとの中間評価を経て継続が判断されます。

Q. 他の補助金との併用は可能ですか?

A. 同一経費への重複支援は認められません。ただし、異なる経費であれば併用可能な場合があります。詳細は公募要領を確認してください。

関連リンク

Go-Tech事業が活用できる課題

最終更新: 2026-01-03 | 執筆: Co-Lab Navigator編集部 | 監修: 中小企業診断士